ふるさと納税の限度額（目安）計算機
年収・家族構成を入力するだけで、ふるさと納税の自己負担2,000円となる寄付限度額の目安を瞬時に計算できます。
詳しい説明
よくある質問
Q. 限度額を超えて寄付した場合はどうなりますか？
A. 限度額を超えた分の寄付金については、税金の控除を受けることができず、全額自己負担となります。返礼品の価値を考慮しても損になる場合がありますので、目安額の範囲内で寄付することをおすすめします。
Q. 共働き夫婦の場合、限度額はどのように計算しますか？
A. 共働きで配偶者控除を受けていない場合、夫婦それぞれが自分の年収に基づいて別々に限度額を計算します。本ツールでは「独身・共働き（配偶者控除なし）」を選んで、それぞれの年収で個別にお試しください。
Q. 住宅ローン控除を受けている場合は限度額が変わりますか？
A. 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は所得税から直接差し引かれるため、ふるさと納税の住民税特例控除の上限（住民税所得割額の20%）には影響しませんが、所得税からの控除余地が減るため、実質的な限度額が本ツールの計算結果より低くなる場合があります。詳しくはシミュレーターや専門家にご相談ください。
Q. ワンストップ特例制度とは何ですか？
A. ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除が受けられる仕組みです。給与所得者で、寄付先の自治体数が1年間で5団体以内の場合に利用できます。各自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を翌年1月10日までに郵送する必要があります。
Q. 計算結果はなぜ「目安」なのですか？
A. 本ツールは代表的な控除項目をもとに簡易計算を行っていますが、医療費控除・生命保険料控除・iDeCo掛金控除など個人によって異なる控除は反映されていません。また、副業収入・不動産所得がある方は計算が異なります。正確な限度額は確定申告書や税理士にご確認ください。