育児休業給付金 計算機

育児休業給付金の受給見込み額をかんたん計算。休業前賃金と取得期間を入力するだけで、支給額の目安をすぐに確認できます。

詳しい説明

育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が育児のために仕事を休んだ際に、雇用保険から支給される給付金です。子どもが原則として1歳になるまでの期間(保育所に入れないなどの事情があれば最長2歳まで延長可能)が対象となります。給付を受けるためには、育児休業開始前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あることが主な要件のひとつです。 支給額の計算は、まず「休業開始時賃金日額」を算出するところから始まります。これは、育児休業を開始した日の直前の6ヶ月間の賃金合計を180日で割った金額が基本となります。このツールでは簡易的に「月給 ÷ 所定労働日数」で日額を推計しています。実際の認定は、過去6ヶ月の賃金総額をもとにハローワークが算定するため、このツールの結果はあくまで目安としてご活用ください。 給付率は、育児休業開始から通算して180日目(約6ヶ月)までは賃金日額の約67%、181日目以降は約50%となっています。つまり、育児休業の早い時期ほど給付率が高く設定されており、特に産後まもない時期の家計を手厚く支援する仕組みになっています。なお、給付金には上限額・下限額が設けられており、賃金日額が一定額を超える場合や下回る場合はその範囲で計算されます。 また、育児休業中に就業した場合は、就業した日数や時間に応じて給付額が調整されることがあります。月の所定労働日数の80%以上就業した場合は、その支給単位期間(1ヶ月ごとの区切り)の給付金は支給されません。パートタイムでの就業や短時間勤務を予定している場合は、事前にハローワークや勤務先の担当部署に確認することをおすすめします。 申請手続きは、原則として事業主を通じてハローワークへ行います。育児休業開始後2ヶ月ごとにまとめて申請するのが一般的なフローで、支給決定後は指定口座へ振り込まれます。手続きの詳細や最新の給付率・上限額については、厚生労働省やハローワークの公式情報を必ずご確認ください。このツールはあくまで概算を把握するための参考用途にとどまり、正確な支給額を保証するものではありません。

よくある質問

Q. 育児休業給付金はいつから受け取れますか?
A. 育児休業給付金は、育児休業を開始した日から支給対象となります。ただし、申請は原則として育児休業開始から約2ヶ月ごとにまとめて行うため、最初の振り込みは育児休業開始から2〜3ヶ月後になるケースが多いです。手続きは勤務先の担当部署やハローワークに確認してください。
Q. 育児休業給付金に税金はかかりますか?
A. 育児休業給付金は非課税扱いとなっており、所得税・住民税はかかりません。また、社会保険料(健康保険・厚生年金)についても、育児休業期間中は申請することで免除される制度があります。ただし、住民税は前年の所得をもとに課税されるため、育児休業中も納付が続く点に注意が必要です。
Q. パパ・ママ育休プラスを利用した場合はどうなりますか?
A. 両親がともに育児休業を取得する「パパ・ママ育休プラス」制度を活用すると、育児休業の取得可能期間が子どもが1歳2ヶ月になるまで延長されます。ただし、一人ひとりが取得できる育児休業給付金の支給期間は最大1年分(365日分)が上限となっています。詳細な要件はハローワークへお問い合わせください。
Q. 育児休業給付金の受給中にアルバイトをしても大丈夫ですか?
A. 育児休業中に就業・アルバイトを行った場合、その就業日数や収入額によって給付金が減額または不支給となることがあります。目安として、1支給単位期間(約1ヶ月)に10日以下かつ80時間以下の就業であれば給付対象になりますが、収入額によっては調整が入ります。事前に事業主やハローワークへ相談することをおすすめします。
Q. 育児休業給付金の計算に使う「月給」は何を指しますか?
A. 給付額の基準となる賃金は、育児休業開始前の6ヶ月間に支払われた賃金の合計をもとに計算されます。基本給のほか、通勤手当・職務手当なども含まれますが、賞与(ボーナス)は含まれないのが一般的です。このツールでは月給(額面)を入力値として簡易的に計算しており、実際の支給額とは異なる場合があります。

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