住民税かんたん計算機
年収・控除額を入力するだけで住民税の目安を瞬時に試算。所得割と均等割を含めた年間住民税額をかんたんに確認できます。
詳しい説明
よくある質問
Q. 住民税はいつの所得に対してかかりますか？
A. 住民税は「前年1月1日〜12月31日」の所得をもとに計算されます。たとえば2024年分（令和6年分）の所得に基づいて計算された住民税は、2025年6月から翌年5月にかけて12回に分けて給与天引き（特別徴収）または自分で納付（普通徴収）します。
Q. 住民税が非課税になる条件はありますか？
A. 前年の合計所得金額が一定額以下の場合、住民税が非課税になります。目安として、扶養親族がいない場合は合計所得45万円以下（給与収入のみなら約100万円以下）が非課税の基準となりますが、自治体によって基準が異なる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村にご確認ください。
Q. 所得税と住民税の違いは何ですか？
A. 所得税は国に納める国税で、その年の所得に応じてリアルタイムで計算・源泉徴収されます。一方、住民税は都道府県・市区町村に納める地方税で、前年の所得をもとに翌年6月から課税されます。税率も異なり、所得税は累進課税（5〜45%）、住民税の所得割は一律10%（標準税率）です。
Q. 転職・退職した場合、住民税はどうなりますか？
A. 退職した場合、翌年の住民税は普通徴収（自分で納付書により支払う方法）に切り替わります。また、退職月によっては最後の給与から残りの住民税を一括徴収されることがあります。転職の場合は新しい勤務先で引き続き特別徴収（給与天引き）が継続されるのが一般的です。
Q. ふるさと納税をすると住民税はどう変わりますか？
A. ふるさと納税をワンストップ特例制度または確定申告で申請すると、寄附金額から2,000円を差し引いた額が住民税から控除されます（所得税からも一部還付される場合があります）。控除上限額は年収や家族構成によって異なりますので、総務省が提供するシミュレーターなどで事前に確認することをおすすめします。