固定資産税かんたん計算機

課税標準額と税率から固定資産税の概算を瞬時に計算。住宅用地の特例減額にも対応した無料シミュレーターです。

詳しい説明

固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地・建物・償却資産などの固定資産を所有している人に対して課される地方税です。市区町村が課税主体となり、原則として年4回(4月・7月・12月・翌年2月頃)に分けて納付します。税額は「課税標準額 × 税率」で算出され、標準税率は1.4%ですが、市区町村の条例によって異なる場合があります。 固定資産税の計算において重要なのが「課税標準額」です。課税標準額は固定資産税評価額(公示価格のおよそ70%程度を目安に各市区町村が決定)をもとに算出されますが、土地の種類によって特例が適用されます。住宅用地には「住宅用地の特例」が設けられており、200㎡以下の部分(小規模住宅用地)は評価額の6分の1、200㎡超の部分(一般住宅用地)は評価額の3分の1が課税標準額となります。この特例により、自宅の土地にかかる固定資産税は大幅に軽減されます。 建物(家屋)については、住宅用地のような一律の特例はありませんが、新築住宅には一定期間、税額が2分の1に減額される「新築住宅の軽減措置」が設けられています。一般の住宅(3階建て以上の中高層耐火住宅以外)は新築後3年間、3階建て以上の中高層耐火住宅は新築後5年間が対象です。なお、長期優良住宅の場合はそれぞれ5年間・7年間に延長されます。 固定資産税評価額は3年に1度「評価替え」が行われ、地価や建物の経年劣化などを反映して見直されます。また、土地の評価額が急激に上昇した場合でも、税負担が急増しないよう「負担調整措置」が講じられています。実際の税額は毎年4〜6月頃に市区町村から送付される「固定資産税・都市計画税納税通知書」で確認できます。 このツールで計算できる金額はあくまで概算です。実際の税額は各市区町村の評価額や条例税率、各種特例・減免措置の適用状況によって異なります。正確な税額は納税通知書または各市区町村の窓口・ホームページでご確認ください。

よくある質問

Q. 固定資産税評価額はどこで調べればわかりますか?
A. 固定資産税評価額は、毎年送付される「固定資産税・都市計画税納税通知書」に記載されています。また、市区町村の窓口で「固定資産評価証明書」を取得することでも確認できます。不動産を購入した場合は、売買契約書や重要事項説明書に記載されていることもあります。
Q. 都市計画税とは何ですか?固定資産税と一緒に払うのですか?
A. 都市計画税は、市街化区域内に土地・建物を所有する方に課される税金で、税率は最高0.3%です。固定資産税と合わせて同じ納税通知書で請求されることが多く、納付時期も同じです。このツールは固定資産税のみを計算しており、都市計画税は含まれていませんのでご注意ください。
Q. マンションの場合、固定資産税はどのように計算されますか?
A. マンションの場合、土地は持分割合(専有面積÷建物全体の床面積)に応じて按分された評価額が課税対象となります。建物(専有部分+共用部分の持分)も同様に評価されます。土地の住宅用地特例はマンション全体の敷地面積をもとに計算されるため、1戸あたりの土地持分が小さくなるほど特例の恩恵が大きくなる場合があります。
Q. 固定資産税を減額できる制度はありますか?
A. いくつかの軽減措置があります。新築住宅の場合は一定期間、税額が2分の1になる軽減措置があります。また、バリアフリー改修工事や省エネ改修工事を行った場合にも一定の減額措置が設けられています。さらに、被災や農地転用などのケースでも特例が適用される場合があります。詳細は各市区町村の窓口にお問い合わせください。
Q. 固定資産税はいつ、どのように支払うのですか?
A. 固定資産税は一般的に年4回(4月・7月・12月・翌2月頃)に分けて納付します。市区町村によって納期が異なる場合があります。支払方法は、金融機関・コンビニでの納付のほか、口座振替、クレジットカード、スマートフォンアプリ決済など、自治体によって多様な方法が用意されています。一括払いも可能です。

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