所得税かんたん計算機

年収・各種控除を入力するだけで所得税の目安額を瞬時に試算。給与所得者向けの無料シミュレーターです。

詳しい説明

所得税は、1年間(1月1日〜12月31日)に得た所得に対して課される国税です。給与所得者の場合、まず「年収(給与収入)」から「給与所得控除」を差し引いて「給与所得」を求めます。給与所得控除は収入に応じて自動的に計算される概算経費のようなもので、収入が高いほど控除額も増えますが、年収850万円超で上限1,950,000円となります。 給与所得が求まったら、次にさまざまな所得控除を差し引きます。主な控除として、健康保険・厚生年金・雇用保険などの保険料をまとめた「社会保険料控除」、生命保険や個人年金保険などの保険料に応じた「生命保険料控除」(最大120,000円)、すべての納税者に適用される「基礎控除」(合計所得金額2,400万円以下の場合480,000円)、16歳以上の扶養親族1人につき380,000円の「扶養控除」、そして医療費控除や寄附金控除などのその他控除があります。これらを差し引いた金額が「課税所得金額」となります。 課税所得金額に対して、累進税率を適用して税額を計算します。日本の所得税は5%〜45%の7段階の超過累進課税構造を採用しており、所得が高くなるほど高い税率が適用されます。ただし、税率は「課税所得全体」に一律でかかるのではなく、各段階の金額に対応する税率が段階的に適用される仕組みです。たとえば課税所得が400万円の場合、195万円までは5%、195万円超〜330万円の部分は10%、330万円超の部分は20%というように計算します。 最後に、算出された所得税額に「復興特別所得税」として2.1%を上乗せした金額が最終的な納税額になります。このツールはあくまで概算の試算を目的としており、実際の税額とは異なる場合があります。正確な税額の確認や申告については、税務署や税理士にご相談ください。また、住宅ローン控除・青色申告特別控除など、このツールで対応していない控除もありますのでご注意ください。

よくある質問

Q. 給与所得控除とはなんですか?
A. 給与所得控除は、会社員など給与所得者が必要経費の代わりに収入から差し引ける概算控除です。自営業者が実際の経費を計上できるのと同様に、給与所得者にも収入に応じた一定額を差し引く仕組みが設けられています。年収162.5万円以下は一律55万円、年収850万円超では上限195万円となります。
Q. 復興特別所得税とはなんですか?
A. 2011年の東日本大震災からの復興財源を確保するため、2013年から2037年までの期間、所得税額に対して2.1%を上乗せして徴収する税金です。このツールでも所得税額に1.021を掛けて計算しています。
Q. 計算結果と実際の源泉徴収税額が異なるのはなぜですか?
A. このツールは代表的な控除項目のみを対象とした簡易計算機です。住宅ローン控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除・青色申告特別控除など、考慮していない控除が存在します。また、端数処理の方法なども実際の計算と異なる場合があるため、あくまで目安としてご利用ください。
Q. 社会保険料控除にはどのような保険料が含まれますか?
A. 社会保険料控除には、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・国民健康保険料・国民年金保険料などが含まれます。会社員の場合、給与から天引きされるこれらの合計額を入力してください。目安として、年収の約14〜16%程度が社会保険料の合計額になることが多いです。
Q. 所得税と住民税の違いはなんですか?
A. 所得税は国に納める国税であり、累進税率(5〜45%)が適用されます。一方、住民税は都道府県・市区町村に納める地方税で、所得割として一律約10%(都道府県4%+市区町村6%)が課税されます。このツールで計算しているのは所得税のみであり、住民税は含まれません。

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