相続税 簡易計算ツール

相続財産額・法定相続人数を入力するだけで、相続税の概算額をすぐに試算。基礎控除や税率をもとにした無料の簡易計算ツールです。

詳しい説明

相続税は、亡くなった方(被相続人)から財産を受け取った際に発生する税金です。ただし、すべての相続にかかるわけではなく、相続財産の総額が「基礎控除額」を超えた場合にのみ課税対象となります。基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」という計算式で求められます。たとえば法定相続人が2人であれば、基礎控除額は4,200万円となり、相続財産がこの金額以下であれば原則として相続税はかかりません。 このツールでは、相続財産の総額・法定相続人の人数・債務や葬儀費用・生命保険金の受取額を入力することで、相続税の概算額を試算できます。課税遺産総額は「相続財産 − 債務・葬儀費用 + 生命保険金 − 基礎控除額」で算出され、その金額を法定相続人が法定相続分どおりに取得したと仮定して各人の税額を計算し、合算したものが相続税の総額の目安となります。 相続税の税率は、各法定相続人の取得金額に応じた累進課税方式が採用されています。1,000万円以下は10%、3,000万円以下は15%、5,000万円以下は20%、1億円以下は30%、2億円以下は40%、3億円以下は45%、6億円以下は50%、6億円超は55%といった段階的な税率が適用されます。 なお、このツールはあくまで概算を把握するための簡易シミュレーターです。実際の相続税計算には、小規模宅地等の特例・配偶者控除・未成年者控除・障害者控除などさまざまな特例や控除が適用される場合があり、実際の納税額と大きく異なる可能性があります。生命保険金の非課税枠(500万円 × 法定相続人の数)や退職手当金の扱いも考慮が必要です。正確な相続税額の計算や申告については、税理士などの専門家に相談されることを強くお勧めします。相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内ですので、早めに専門家へご相談ください。

よくある質問

Q. 基礎控除額はどのように計算されますか?
A. 基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算されます。たとえば配偶者と子ども2人が法定相続人の場合(計3人)、基礎控除額は3,000万円 + 600万円 × 3 = 4,800万円となります。相続財産の総額がこの金額以下であれば、原則として相続税はかかりません。
Q. 法定相続人には誰が含まれますか?
A. 法定相続人は民法によって定められており、配偶者は常に相続人となります。血族相続人には優先順位があり、第1順位は子(子が亡くなっている場合は孫)、第2順位は父母や祖父母などの直系尊属、第3順位は兄弟姉妹です。相続税の基礎控除を計算する際の法定相続人の数には、相続放棄をした人も含まれます。また養子は一定の制限のもとで法定相続人に含まれます。
Q. 生命保険金はすべて相続税の対象になりますか?
A. 被相続人が保険料を負担していた生命保険金(死亡保険金)は相続税の課税対象となりますが、「500万円 × 法定相続人の数」までは非課税となります。このツールでは、その非課税枠を差し引いた後の金額を入力フィールド「生命保険金(非課税枠控除後)」に入力することを前提としています。
Q. このツールの計算結果はどの程度信頼できますか?
A. このツールは相続税の規模感をざっくりと把握するための簡易シミュレーターです。小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減・各種控除・二割加算などは考慮されていないため、実際の相続税額と異なる場合があります。申告・納税にあたっては必ず税理士等の専門家にご相談ください。
Q. 相続税の申告期限はいつですか?
A. 相続税の申告・納付の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。この期限を過ぎると延滞税や無申告加算税が課される場合があります。遺産分割が確定していない場合でも、法定相続分で取得したとして申告し、後日修正申告や更正の請求を行うことが一般的です。

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