容積率・建蔽率かんたん計算機
敷地面積と建築面積・延床面積を入力するだけで、容積率と建蔽率を瞬時に計算。法定制限との比較もできる無料ツールです。
詳しい説明
よくある質問
Q. 建蔽率と容積率はどう違うのですか？
A. 建蔽率は「敷地のうちどれだけの面積に建物を建てられるか」を示す指標で、建物の水平方向の広がりを制限します。一方、容積率は「敷地に対してどれだけの延床面積を確保できるか」を示し、建物の垂直方向（階数・高さ）を実質的に制限する役割を持ちます。どちらも都市の過密化を防ぎ、採光・通風・防災の観点から定められています。
Q. 指定建蔽率・指定容積率はどこで確認できますか？
A. 各市区町村の都市計画情報や、国土交通省が提供する「都市計画情報提供サービス」のWebサイト、または各自治体の建築指導課（建築課）の窓口で確認できます。固定資産税の課税明細書や不動産の重要事項説明書に記載されている場合もあります。
Q. 計算結果がマイナスになりました。どういう意味ですか？
A. 法定上限までの余裕がマイナスになっている場合、現在の建築面積または延床面積が指定の制限を超えていることを意味します。新築・増築の際はこの状態では建築確認が下りない場合があるため、建築士や行政窓口に相談することをおすすめします。
Q. 車庫（ガレージ）の面積は容積率の計算に含まれますか？
A. 建築基準法では、自動車車庫や自転車置き場などは、一定の条件を満たす場合に延床面積の5分の1を上限として容積率の計算から除外できる特例があります。ただし計算方法や条件は物件の状況によって異なるため、詳細は建築士にご確認ください。本ツールはこの特例を加味せず単純計算を行います。
Q. 角地の場合、建蔽率は変わりますか？
A. 角地（2つの道路に面した敷地）の場合、特定行政庁の指定によって建蔽率が10%加算される「角地緩和」が適用されることがあります。また、防火地域内で耐火建築物を建てる場合も同様に緩和が受けられるケースがあります。本ツールではこれらの緩和は反映されていないため、実際の計画時には行政窓口や建築士にご確認ください。